私たちは、残業代請求を検討されている方のご相談を承っております。
相談料は、何度でも0円ですので、ぜひお気軽にご相談ください。

残業代についての法律相談	何度でも0円（回数、時間制限なし）

安心の適正価格・3つの「解決プラン」

また、弁護士が行う手続きなどの内容と、それに応じた適正な価格を明確に設定した、３つの「解決プラン」をご用意いたしております。

「そこそこ支払ってもらえれば良いので、早く解決したい！」 「時間がかかってもいいから、目一杯請求したい！」

どうぞ、お客様のご希望に合わせてプランをお選びください。もちろん、ご相談を受けた後に、弁護士からお客様に合った方法をご提案させていただき、お選びいただくことも可能です。

ご依頼いただく際には、各プランの内容や費用について説明を十分に差し上げ、ご理解・ご納得いただいたうえでご契約いただいております。

必ず委任契約書を作成し、弁護士報酬について明記いたしておりますので、どうぞご安心のうえ、私たちにおまかせください。

なお、「解決プラン」は、残業代請求の進展や会社側（相手方）の対応などによって、途中でご変更いただけます。 詳しくはお客様に合った「解決プラン」をお選びくださいをご覧ください。

 

示談交渉プラン　－解決までのスピードを重視－　

弁護士がお客様に代わって会社側（相手方）に連絡を取り、残業代を支払うように交渉するプランです。

プランの特徴

	会社側（相手方）が支払い義務を認めれば、手間や時間のかかる手続きが省けるためスピード解決が可能です。
	会社側（相手方）が交渉の結果に納得することが必要なので、支払われる残業代の金額が低くなってしまうことがあります。
	示談交渉が成立した後に、会社側（相手方）が残業代を支払わない場合、支払いを求めて強制執行手続を行うためには、訴訟を提起する必要があります。

当事務所は、お客様に安心してご依頼いただくために、会社側（相手方）から実際に支払われた金額の中から弁護士報酬をお支払いいただく完全成功報酬制を採用いたしております。

会社側（相手方）に敗訴したり、勝訴しても残業代を回収できなかったりした場合の費用は全くの0円であり、お客様のご負担は一切ございません。

※ご依頼（契約）後、事件進行の途中でお客様都合によりご契約を解除される場合は、それまでに生じた裁判手数料（実費）や着手金・報酬相当額などをご負担いただく場合があります。詳しくは当事務所までお問い合わせください。

相談料	0円
着手金	0円
報酬金	会社側（相手方）から実際に支払われた金額の22%+11万円※
その他の経費	裁判手数料（実費）0円
弁護士の活動内容	・残業代の算出 ・残業代請求に関する会社側（相手方）との交渉 ・会社側（相手方）の合意が得られた場合、「合意書」作成 ・残業代の支払いを受ける権利の確定、残業代の回収

※報酬金が44万円を下回る場合は、報酬金を44万円とさせていただきます。（ただし、実際に支払われた金額を上限といたしますので、お客様のご負担はありません。）

労働審判プラン　－まずまずの解決－　

裁判所に労働審判を申し立てるプランです。裁判所がお客様と会社側（相手方）の主張を聞き、証拠を見て、解決案を示します（審判）。

通常、3回程度までの審判期日で裁判所から解決案が提案されますので、ご依頼から4～5か月程度での解決が可能です。

プランの特徴

	裁判所による提案のため、示談交渉に比べて会社側（相手方）が納得しやすくなります。
	裁判手続きとなるため、裁判に向けての準備や期日への出席が原則として必要です。また、会社側（相手方）が裁判所の提案に応じない可能性があり、その場合には訴訟になります。なお、労働審判による解決には、「遅延利息 ※1」や「付加金 ※2」がつきません。

※1「遅延利息」とは、法律上支払義務のある賃金や残業代などに課される利息のことをいいます。利率は3〜14.6％です。
※2「付加金」とは、裁判所が判決時に「支払うべき残業代と最大同一額の支払い（最大2倍の支払い）」を会社に命じることがあり、その金銭のことをいいます。

当事務所は、お客様に安心してご依頼いただくために、会社側（相手方）から実際に支払われた金額の中から弁護士報酬をお支払いいただく完全成功報酬制を採用いたしております。

会社側（相手方）に敗訴したり、勝訴しても残業代を回収できなかったりした場合の費用は全くの0円であり、お客様のご負担は一切ございません。

※ご依頼（契約）後、事件進行の途中でお客様都合によりご契約を解除される場合は、それまでに生じた裁判手数料（実費）や着手金・報酬相当額などをご負担いただく場合があります。詳しくは当事務所までお問い合わせください。

相談料	0円
着手金	0円
報酬金	会社側（相手方）から実際に支払われた金額の27.5%+11万円※
その他の経費	裁判手数料（実費）0円
弁護士の活動内容	・残業代の算出 ・残業代請求に関する会社側（相手方）との交渉 ・地方裁判所に対する労働審判申立て、手続き ・会社側（相手方）の合意が得られた場合、「合意書」作成 ・残業代の支払いを受ける権利の確定、残業代の回収

※報酬金が44万円を下回る場合は、報酬金を44万円とさせていただきます。（ただし、実際に支払われた金額を上限といたしますので、お客様のご負担はありません。）

訴訟プラン　－時間をかけてもしっかり回収－

裁判所に訴訟を申し立てるプランです。裁判所がお客様と会社側（相手方）の主張を聞き、証拠を見たり証人尋問を行ったりして、判決を言い渡します。裁判所が和解案を示して和解によって解決する場合もあります。

会社側（相手方）も全力で争ってきますので、ご依頼から解決までに1年程度の期間がかかることもあります。

プランの特徴

	勝訴した場合、会社側（相手側）は、残業代だけでなく「遅延利息 ※1」や「付加金 ※2」も支払う必要があるので、支払われる残業代の金額が高くなる可能性があります。
	裁判手続きとなるため、証人尋問などを行う場合には出廷が必要です。また、他のプランと比べて解決までに時間がかかります。

※1「遅延利息」とは、法律上支払義務のある賃金や残業代などに課される利息のことをいいます。利率は3〜14.6％です。
※2「付加金」とは、裁判所が判決時に「支払うべき残業代と最大同一額の支払い（最大2倍の支払い）」を会社に命じることがあり、その金銭のことをいいます。

当事務所は、お客様に安心してご依頼いただくために、会社側（相手方）から実際に支払われた金額の中から弁護士報酬をお支払いいただく完全成功報酬制を採用いたしております。

会社側（相手方）に敗訴したり、勝訴しても残業代を回収できなかったりした場合の費用は全くの0円であり、お客様のご負担は一切ございません。

※ご依頼（契約）後、事件進行の途中でお客様都合によりご契約を解除される場合は、それまでに生じた裁判手数料（実費）や着手金・報酬相当額などをご負担いただく場合があります。詳しくは当事務所までお問い合わせください。

相談料	0円
着手金	0円
報酬金	会社側（相手方）から実際に支払われた金額の33%+11万円※
その他の経費	裁判手数料（実費）0円
弁護士の活動内容	・残業代の算出 ・残業代請求に関する会社側（相手方）との交渉 ・地方裁判所に対する残業代請求訴訟申立て、証人尋問、訴訟上の各種手続き ・会社側（相手方）の合意または判決を得たのち、残業代の回収

※報酬金が44万円を下回る場合は、報酬金を44万円とさせていただきます。（ただし、実際に支払われた金額を上限といたしますので、お客様のご負担はありません。）

オプション　－より強力に残業代の支払いを実現いたします－

お客様のご希望や会社側（相手側）の態度などに合わせて、３つの「解決プラン」を補強して残業代の支払いを実現するために、以下のオプションをご用意いたしております。

証拠保全

裁判所の証拠保全手続を利用します。弁護士が裁判官と一緒に会社に出向き、労働時間を証明する証拠や資料などの必要書類やデータなどを、直接確認して検証（確保）します。

残業代を請求するにあたり、手元に十分な資料がなく見通しが立てにくい、会社側（相手方）が証拠資料を破棄してしまう恐れがあるなど、労働時間を証明することが難しい場合に利用できます。

当事務所は、お客様に安心してご依頼いただくために、会社側（相手方）から実際に支払われた金額の中から弁護士報酬をお支払いいただく完全成功報酬制を採用いたしております。

会社側（相手方）に敗訴したり、勝訴しても残業代を回収できなかったりした場合の費用は全くの0円であり、お客様のご負担は一切ございません。

※ご依頼（契約）後、事件進行の途中でお客様都合によりご契約を解除される場合は、それまでに生じた裁判手数料（実費）や着手金・報酬相当額などをご負担いただく場合があります。詳しくは当事務所までお問い合わせください。

報酬金	証拠保全オプション費用 11万円
弁護士の活動内容	・証拠保全手続の申立て、手続き ・保全命令に向けた裁判官との交渉、検証当日に向けた事前打ち合わせ ・検証現場立会い、会社側（相手方）所有の証拠資料の直接確認、検証（確保）

※オプション料金は、前にご説明した「示談交渉プラン」「労働審判プラン」「訴訟プラン」における料金に加算させていただくものです。（ただし、実際に支払われた金額を上限といたしますので、お客様のご負担はありません。）

強制執行

裁判所の強制執行手続を利用します。会社側（相手方）の財産を差し押さえて、残業代を支払わせる事ができます。

労働審判プランや訴訟プランで裁判所から結果（審判や判決など）が出されたにもかかわらず、会社側（相手方）がそれに従わない場合に利用できます。

当事務所は、お客様に安心してご依頼いただくために、会社側（相手方）から実際に支払われた金額の中から弁護士報酬をお支払いいただく完全成功報酬制を採用いたしております。

会社側（相手方）に敗訴したり、勝訴しても残業代を回収できなかったりした場合の費用は全くの0円であり、お客様のご負担は一切ございません。

※ご依頼（契約）後、事件進行の途中でお客様都合によりご契約を解除される場合は、それまでに生じた裁判手数料（実費）や着手金・報酬相当額などをご負担いただく場合があります。詳しくは当事務所までお問い合わせください。

報酬金	強制執行オプション費用 11万円
弁護士の活動内容	・強制執行手続の申立て、手続き ・動産や不動産執行の場合には、必要に応じて現場立会い・競売手続きなど

※オプション料金は、前にご説明した「示談交渉プラン」「労働審判プラン」「訴訟プラン」における料金に加算させていただくものです。（ただし、実際に支払われた金額を上限といたしますので、お客様のご負担はありません。）

お客様に合った「解決プラン」をお選びください

「解決プラン」は、途中で変更可能です

「解決プラン」は、残業代請求の進展や会社側（相手方）の対応などによって、途中でご変更いただけます。 その際には、最終的にお選びになった「解決プラン」の費用のみを頂戴いたしております。

例えば、「示談交渉プランで示談交渉を行ったが、会社側（相手方）が納得しなかったため、労働審判プランに変更して裁判所に労働審判を申し立て、解決した」という場合には、変更後の労働審判プランの費用のみが適用されます。

逆に、「労働審判プランで裁判所に労働審判を申し立てる予定だったが、申し立てる前に、会社側（相手方）と示談が成立し、解決した」という場合には、示談交渉プランの費用のみが適用されます。

この他にも、場合によっては、労働審判で会社側（相手方）の合意が得られずに訴訟に移行したり、訴訟が第１審（地方裁判所など）で決着せずに、控訴審（高等裁判所など）や上告審（最高裁判所など）に移行したりすることがあります。

そのような場合に、他の一般的な法律事務所では、追加の着手金や報酬金をお客様にご負担いただくことが多いようですが、当事務所は追加の費用を一切いただいておりません。どうぞご安心ください。

「解決プラン」の利用例とその費用