当事務所は、残業代請求に自信を持って取り組んでおります。
お客様が「弁護士費用を支払ったが、敗訴してしまった・残業代の支払いを受けることができなかった」というリスクを負われることのないよう、初期費用（相談料・着手金）0円・裁判手数料（実費）0円の、完全成功報酬制を採用いたしております。
完全成功報酬制とは、初期費用（相談料・着手金）や裁判手数料（実費）などの弁護士費用はすべて0円とし、会社側（相手方）から実際に支払われた金額の中から弁護士報酬をお支払いいただく契約です。
会社側（相手方）に敗訴したり、勝訴しても残業代を回収できなかったりした場合の費用は全くの0円であり、お客様のご負担は一切ございません。
ご依頼いただく際には、各プランの内容や費用について説明を十分に差し上げ、ご理解・ご納得いただいたうえでご契約いただいております。
必ず委任契約書を作成し、弁護士報酬について明記いたしておりますので、どうぞご安心のうえ、私たちにおまかせください。
※ご依頼（契約）後、事件進行の途中でお客様都合によりご契約を解除される場合は、それまでに生じた裁判手数料（実費）や着手金・報酬相当額などをご負担いただく場合があります。詳しくは当事務所までお問い合わせください。
「相談料」や「着手金※」などの初期費用は0円！
残業代請求に関するご相談は、何度でも0円です。どうぞご安心のうえ、お気軽にご相談ください。
ご依頼いただく際にも、着手金などの弁護士費用は一切いただいておりません。
会社側（相手方）に敗訴したり、勝訴しても残業代を回収できなかったりした場合の費用は全くの0円であり、お客様のご負担は一切ございません。
どうぞご安心のうえ、私たちにおまかせください。
※「着手金」とは、弁護士に依頼する際に最初に支払う弁護士費用（成果が得られなかった場合でも返金されません。）のことをいいます。
※ご依頼（契約）後、事件進行の途中でお客様都合によりご契約を解除される場合は、それまでに生じた裁判手数料（実費）や着手金・報酬相当額などをご負担いただく場合があります。詳しくは当事務所までお問い合わせください。
「収入印紙代」や「郵便切手代」などの裁判手数料（実費）※も0円！
残業代を請求するために、裁判所へ手続きを申し立てる場合、請求する残業代の額に応じて、裁判所に収入印紙や郵便切手を納める必要があり、費用がかかります。
当事務所と同じように成功報酬制をうたっている法律事務所の中には、裁判手数料（実費）をお客様の負担としている法律事務所が多々ありますので、注意が必要です。
訴訟になった場合に裁判所に納める裁判手数料（実費）は、請求する残業代が100万円の場合は1万5000円程度、300万円なら2万5000円程度、400万円なら3万円程度もかかり、これらは敗訴した場合には返金されない費用です。
当事務所では、裁判手数料（実費）も全て当事務所の負担としており、初期費用は全くの0円です。
しかし、当事務所は、裁判手数料（実費）についても、費用を一切いただいておりません。
会社側（相手方）に敗訴したり、勝訴しても残業代を回収できなかったりした場合の費用は全くの0円であり、お客様のご負担は一切ございません。
どうぞご安心のうえ、私たちにおまかせください。
※「裁判手数料（実費）」とは、裁判所へ手続きを申し立てる際に最初に裁判所に納める、収入印紙代や郵便切手代などのことをいいます。
※ご依頼（契約）後、事件進行の途中でお客様都合によりご契約を解除される場合は、それまでに生じた裁判手数料（実費）や着手金・報酬相当額などをご負担いただく場合があります。詳しくは当事務所までお問い合わせください。
「完全成功報酬制」！ わかりやすく明朗な報酬体系
弁護士報酬は、あらかじめ定められた3つの「解決プラン」＋オプションに応じて、会社側（相手方）から実際に支払われた金額の中から頂戴いたしております。
他の一般的な法律事務所と比べていただくと、安心のわかりやすく明朗な報酬体系であることがおわかりいただけます。
一部において、「完全成功報酬制を採用している法律事務所では、弁護士が確実に報酬を得るために、低い水準（実際に得られるはずの金額よりも低い金額）にて会社側（相手方）と和解してしまうのではないか」といったご指摘やご心配があるようです。しかし、当事務所には、そのような考えは一切ありません。
当事務所は、お客様のご希望に沿った解決のために、必要であれば会社側（相手方）と徹底的に争い、裁判所に正しい判決を求めてまいります。
